2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
だから、そういった意味で、これは非常に国民生活に影響を及ぼしかねないということで、あの年にたしか三党合意でなされたんだと思いますが、その当時の野田総理の方から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ないという状況にあるということから、平成二十四年度の対応だけでなく、それ以降も考えてルールを作るべきで、作るべきとの御提案があったことを受けて、民主党、自民党、公明党の三党で協議を行って、
だから、そういった意味で、これは非常に国民生活に影響を及ぼしかねないということで、あの年にたしか三党合意でなされたんだと思いますが、その当時の野田総理の方から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ないという状況にあるということから、平成二十四年度の対応だけでなく、それ以降も考えてルールを作るべきで、作るべきとの御提案があったことを受けて、民主党、自民党、公明党の三党で協議を行って、
○政府参考人（角田隆君） ここは、最初の二十四年のときに、何年にしたらいいかという問題が恐らく悩ましかったんだろうと思いますけれども、そのとき、野田総理からのお呼びかけは、その記者レクなんかを見る限り、二〇二〇年、二〇二〇年までの黒字化、だから二〇二〇という考え方もあるし、半減の二〇一五までという考え方もあるということでお呼びかけがあって、そのとき、実際に何年にしたらいいかというときに、さすがに九年
こうした中で、当時の野田総理から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ない状況であることから、平成二十四年度の対応だけでなくそれ以降も考えて、予算と特例公債法を一体的に処理するルールを作るべきというお呼びかけがあって、当時の民主党、自民党、公明党の三党の間で御議論があり、三党確認書において複数年度にわたり特例公債の発行を可能とする現在の枠組みが取りまとめられたところと承知いたしております
その後、マイナンバー法を作ろうということになって、民主党が一生懸命やって、三年かけてマイナンバー法がようやくできて、当時、与野党が協議をしている間に、野田総理が突然、三日後に解散しましょうみたいに言っちゃって、結局この法律は廃案になってしまい、それを受けて、でも、今度は自民党さんが与党になってマイナンバー法ができたということなんですが、ただ、そこで、やはりその当初の理念がだんだん、我々からすれば、後退
こうした中、当時の野田総理から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ない状況にあることから、平成二十四年度の対応だけでなく、それ以降も考えまして、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきだとの御提案があったことを受けまして、当時の民主党、自民党、公明党の三党の間で御議論があり、三党確認書において、複数年度にわたり特例公債の発行を可能とする現在の枠組みが取りまとめられたと
そうした中で、当時の野田総理から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ない状況にあることから、平成二十四年度の対応だけでなく、それ以降も考えて、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきとの御提案があったことを受けまして、三党において協議を行い、複数年度にわたり、特例公債法の、発行を可能とする現在の枠組みを取りまとめたものと承知をしております。
過去の経緯でございますけれども、二〇一二年の四月に、当時の野田総理とテイン・セイン・ミャンマー大統領との間で首脳会談が行われまして、それまでのミャンマー政府による民主化、国民和解及び経済改革努力を踏まえまして、そのような前向きな動きを後戻りさせず、ミャンマーの国際社会への復帰を促し、さらに、ミャンマーの政府及び国民が改革の恩恵を実感できるよう、延滞債務問題の解消に向けた全体的な道筋として、円借款に係
ミャンマーに対しては日本は多額の債権を持っていたわけでございますが、これについて、二〇一二年四月に東京で会議があって、当時の野田総理も会談をされて、それで、この巨額の債権について放棄する用意があるということを発言をされて、約束をしております。
野田総理の後、質問をさせていただきます。 ファイザー製、ファイザー社のワクチンが正式承認となりまして、いよいよ医療従事者等への先行接種が始まることになります。午前中も質問がありましたけれども、なかなかこのワクチン接種体制に関する情報が遅いということと、錯綜しているということの方が私は大変大きな問題だというふうに思っています。
当時、野田総理が退任されたときは一ドル七十九円でしたが、半年後には百円に。にもかかわらず、通常であれば、円安が進めば輸出の量もふえるはずなんですよ、しかし、ふえなかった。日本の製品が安くなって競争力がついたにもかかわらず、世界は買ってくれなかった。これはなぜなんだ。日本の製品がそんなに魅力がないのか、それとも売り込むガッツがないのか、よくわかりませんが。
ですから、もし、アベノミクス解散といって、消費税の引上げ延期をまず決めようとするのであれば、その前に、当時の責任者である野田総理あるいは当時の野党第一党である海江田代表に安倍総理から何らかの相談があってしかるべきだと思うんです。私、お二人に確認しましたが、何も総理からそういう相談はなかった。そのことから、私は、恣意的解散だと言わざるを得ないと思っています。
野田総理が、いや、私がこれをやり出したんだということで、俺の玉だ、こうおっしゃっていましたが、麻生元総理も、いやいや、これは俺が総務大臣のときに導入したんだということで、最近はマイナンバーに着目され始めたものですから、みんな俺がやったんだと言い始めていますので、ぜひ立国社の皆様にも乗っていただいて、いいものをつくっていきたい、こう思います。
そうでないと、さっき言ったように、ホテルや宿泊施設、野田総理がおっしゃられていましたけれども、そこがメガクラスターの発生源になるようなそんなことが起きたら、これはホテルの営業上も致命的なことになってしまうわけですから、ここはしっかりと対応するということをメッセージとして打ち出した上で、せっかく緊急事態宣言、やるということなんですから、特措法上の四十八条、四十九条、これを適用して、しっかり医療施設等に
○古本委員 この配偶者控除は、当時野田総理のもと、不肖、与党税調の藤井裕久先生会長のもとでお仕えし、かばん持ちをさせていただきましたけれども、私は配偶者控除を守るの大論戦を党内で張っていました。
また、前日銀総裁の白川方明、三十代総裁は、著書で、「中央銀行」というこんな厚い本で、ちょっと、野田総理とか安住さんは結構頑張ってくれたとか、共産党の先生も意外と仲よしだみたいな話が書いてあったりするんですけれども、私が行間に読み取るのは、このデフレの元凶というのは少子高齢化で、なかなか退治できないんだというようなことが、明確に言い切った言葉ではないんですけれども、そこかしこに、この高齢化、少子化がデフレ
その際の党首討論で、野田総理と安倍総裁が、国会議員の大幅な削減をしましょうという合意がなされました。しかし、実際には、大幅な削減というものは今もって全く行われていません。 それどころか、さきの通常国会では、参議院議員の定数を六ふやすという、私から申し上げれば暴挙に出たわけでございます。
そもそも言い出したのは当時の野田総理であり、我々でありますから、それは言い続けているということをまず申し上げて、旗はおろしていないということは申し上げておきたいと思います。むしろ与党の側がこれに応じないということですね。 そして、海外に行くのは無駄遣いじゃないかとおっしゃいますが、現にこうやって調査報告を開かれているわけですよね。
その際、党首討論で、国会議員の数を大幅に減らす、これを当時の野田総理と安倍総裁が合意をした。しかし、実態を見てみますと、さきの通常国会では、減らすどころか、参議院議員の定数を六人もふやしてしまっている。そのほか、国会改革、全く遅々として進みません。 こういう状況の中で、大変な税金を使った海外調査については、我が党は反対をさせていただいております。
つまり、目的財源化した社保税一体改革を信じて、当時の野田総理とともに邁進したんですけれども、地方の知事や市長は、何に使うかと定めずに住民税と固定が取れるわけですよ。
その上で、今後のことについて少しお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、私は、きょうおられますけれども、野田総理のときに政調会長として三党合意をまとめさせていただいた立場で、社会保障と税の一体改革というのはいいモデルだと思うんですね。
そこで質問に入りますが、まず税関の職員の数の確保の問題で質問しようと思ったんですが、野田総理からちらっとありましたので、時間があれば後で質問をさせていただきたいと思います。 また、いろいろ質問を挙げている中で、全部質問ができる時間がないかもしれないので、あらかじめですけれども、三十分という時間ということで、ちょっとおわびを先にさせていただきたいと思います。
人間の力では到底制御できない原発事故を身をもって体験した当時の政権、野田総理や細野原発担当大臣は、それまでなかった原発の運転年数を、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、四十年を超えての運転継続は極めて限定的、例外的なケースに限られるとしていたわけです。 ところが、どうですか。現在の政権になってから、延長申請のあった四基のうち、この四基が全て運転延長が認可されているんです。
私の横には田中真紀子文部大臣がいて、私たちの会話が、野田総理が解散しますよというようなことをおっしゃったら、田中真紀子文部大臣がまさかと言ったんですよね。
でも、やるからには、こういう約束を安倍総理は、当時の安倍総裁と野田総理の約束はまだ生きているわけですから、定数削減、どうですか、もう一度真剣に取り組む気はあるんですか。
一票の格差の是正と議員定数削減を当時の自民党安倍総裁が約束したから、当時の野田総理は衆議院を解散し、自民党は政権に復帰し、安倍内閣が誕生しました。まさか、その五年八カ月後に、議員の削減ではなく増員の法案が自民党から出てくるなど、私は夢にも思いませんでした。まさに、うそつき、恥を知れと私は申し上げたい。 今国会に提出された法案にも、さまざまな問題があります。